改正健康増進法の全面施行により、2020年4月からオフィスや商業施設などは受動喫煙防止のため原則屋内禁煙となる。「従業員を含め、20歳未満の者は喫煙可能場所へ立入禁止」などのルールも設けられるが、どれだけの企業が禁煙対応を進めているのか。
人材会社のエン・ジャパンが行った調査によれば、社内の禁煙に取り組んでいる企業は68％。業種別で見ると、メーカー（80％）やサービス関連（77％）は対応を進めている企業が多い。逆に、最も対応している企業の割合が低いのは「流通・小売関連」（51％）、次いで「IT・情報処理・インターネット関連」（60％）だった。
（＝エン・ジャパン調べ）
社内禁煙を進めている企業に具体的な取り組みについて聞くと、最も多かったのは「昼休みを除く就業時間中の禁煙」（34％）だった。その後、「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」（22％）、「健康教育・健康指導の実施」（12％）と続く。「その他」（25％）と回答した企業からは、「社用車内の禁煙」や「喫煙所をビル内の他事業所と折半して設置」といった意見も出た。
各企業の事情もあるとは思いますが、会社全体で取り組むことが喫煙率低下への近道と言えるのではないでしょうか。
